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2010年02月08日
政府は８日、郵政事業見直しの素案をまとめた。日本郵政グループの組織は現在の５社を、持ち株会社にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険をぶら下げる３社に再編すると明記。親会社に特別法を適用し、郵便や金融サービスを全国一律に提供するよう義務付ける。ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険には業法を適用するが、一般の金融機関とは異なる検査・監督のあり方を検討するとした。
亀井静香郵政・金融担当相は「ユニバーサルサービスを全国津々浦々まで提供する」と、郵便・貯金・保険を全国一律に展開させる方針を明言した。政府による持ち株会社への出資比率や、郵便貯金の限度額についてはぎりぎりまで調整するとして、素案には盛り込まなかったが、国の関与を残しつつ、経営の自由度を高める案が話し合われており、「肥大化」批判が出てきそうだ。
組織の見直しでは現在の持ち株会社に郵便局会社と郵便事業会社を統合する形をとる。３月中に「郵政改革法案」（仮称）を国会に提出する。
(13:50)
亀井静香郵政・金融担当相は「ユニバーサルサービスを全国津々浦々まで提供する」と、郵便・貯金・保険を全国一律に展開させる方針を明言した。政府による持ち株会社への出資比率や、郵便貯金の限度額についてはぎりぎりまで調整するとして、素案には盛り込まなかったが、国の関与を残しつつ、経営の自由度を高める案が話し合われており、「肥大化」批判が出てきそうだ。
組織の見直しでは現在の持ち株会社に郵便局会社と郵便事業会社を統合する形をとる。３月中に「郵政改革法案」（仮称）を国会に提出する。
(13:50)
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投稿日時：2010年2月8日4:41 PM