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2010年02月09日
政府は9日午前の内閣府政策会議で、今国会に提出する国家公務員法改正案を与党に提示し、了承された。12日に閣議決定する見通し。国家公務員の幹部人事を一元化するための「内閣人事局」や、天下り監視の新組織の創設などが柱。事務次官に対し、局長や部長級への降格を可能にする規定を盛り込んでいる。
改正案では「特殊性を有する」として検察庁などを原則として適用除外とし、宮内庁なども一定の独立性を確保することを明記した。内閣人事局と、天下りを監視しする「民間人材登用・再就職適正化センター」は4月1日に設置する方針だ。
(10:35)
改正案では「特殊性を有する」として検察庁などを原則として適用除外とし、宮内庁なども一定の独立性を確保することを明記した。内閣人事局と、天下りを監視しする「民間人材登用・再就職適正化センター」は4月1日に設置する方針だ。
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投稿日時:2010年2月9日12:39 PM