中小企業・ショップ向け集客強化WEBサイト制作パッケージプラン 尼崎市の集客WEBサイト制作会社 クレセントワークス (CrescentWorks)
アーカイブス 11月, 2009
2009-11-30T14:59:59Z
・デジタルコンテンツをめぐる現状報告―出版コンテンツ研究会報告2009
出版コンテンツ研究会（座長：高野明彦 国立情報学研究所）がデジタルコンテンツの前線で人々はどう考えているのか？というテーマで、有識者５人にインタビューした。出版業界の状況を知る統計データも充実している。考える材料がいっぱいの本だ。5本のセミナーに参加したような読後感。
岩本 敏 小学館社長室顧問
佐々木 隆一 モバイルブック・ジェービー代表取締役会長
加茂 竜一 印刷会社勤務
境 真良 経済産業省情報経済課課長補佐
小林 弘人 インフォバーン代表取締役CEO
という顔ぶれ。
出版業界は、実は書籍の売り上げはそれほど減っていないが、新聞と雑誌がインターネットなどに食われて危機的な状況を迎えている。ニュースやひまつぶしのコンテンツならば、タダで手に入る状況にあって有料で情報を売る世界は厳しい。
無償コンテンツの時代は無償で書く人たちの時代でもある。インタビュー聞き手のポット出版 沢辺氏から、ブロガーなど「タダでも書く人たち」との連携が重要なのではないかという問題提起があり、小学館の岩本氏はそうした人たちを編集部が組織化してうまく活用できるようにすればいい、山登りの雑誌の編集などは昔からそうだと答えている。
この無償の書き手を、商業媒体が”組織化”して”活用する”という視点はまさに時代の方向性（メディアに読者ブロガーがぶら下がる）だと思うが、瀕死の雑誌 VS 勃興するブログメディアという力関係では、出版社を”活用する”のはおそらく無償の書き手の方だ。有志の無償投稿で成り立ってきた山登り雑誌と違うのは、書き手が半端な雑誌の読者数を超えるメディアを持ってしまったことだろう。主導権は書き手にある。発想は逆の方がうまくいくのではないかと思った。（無論、小学館ほどの大手で実力のある会社はまだまだ安泰なのだろうけれども。）
出版社には紙が大好きな人たちが入社するため、デジタルコンテンツへの展開力が弱いというイノベーションのジレンマみたいな話もあった。作り手のこだわりが変化を拒む。経産省の境氏は業界の体質を次のように指摘する。
「そもそもコンテンツ業界には一つおかしな特徴があって、出版から映像までどこまで行っても、みんな「ビジネスのやり方」について話すことをものすごくタブー視するんです。「いいモノを作れば売れる」という言い方で逃げてしまって、どうやってモノを作り、どうやって流通させればどうお金が回っていくか、お金にまつわる具体的な話は誰もしない。」
日本の製造業はかつて産業全体が上向きな時代には、モノづくりの職人気質が美徳とされた。職人の理想とするモノを作ることで会社が儲かった。職人はむしろ経営のことなんて考えない方がよかった。しかし、成長が減速する時代、消費が多様化した時代には、このやり方では機能しなくなった。同じことが出版業界にもいえるのだと思う。文化的な価値と経済的な価値の両立こそいいモノという発想転換。編集者にこそ起業家精神が必要になったのだと思う。
モバイルブック・ジェービー佐々木氏によると、日本の電子書籍市場で売れているのはアダルト系で7割だそうだ。まともなデジタルコンテンツ市場はまだ手つかずで、膨大な成長の余地を残している。本好きの起業家として、個人的にとても興味がある。最前線の人たちの言葉を読んで、いろいろとアイデアが湧いてきた。
・新世紀メディア論-新聞・雑誌が死ぬ前に
http://www.ringolab.com/note/daiya/2009/08/post-1055.html
カテゴリ| ニュース, 引用：えいめセレクション
店舗や地域によって対象商品や価格は異なるが、首都圏の店舗では米国産の豚ロース肉（100グラム）を通常より34％安い85円で、チリ産のサケの切り身を25％安い88円で販売する。
(19:10)
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27日までに東京証券取引所など国内全証取に上場した企業は16社。12月の上場が承認された企業も３社にとどまる。通常は上場承認から１カ月強を要するため、年内の上場は19社となる公算。仮に追加の上場承認があっても１、２社とみられ、直近のピークだった06年の10分の１近くに落ち込む。
(17:39)
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最大25億株を発行し、国内と海外で50％ずつ売り出す。発行価格は14〜16日の終値をもとに決める。払い込みは21〜24日。三菱ＵＦＪ証券、野村証券、大和証券ＳＭＢＣなどが国内の売り出しを担当する。11月30日の終値（482円）で単純計算すれば、調達額は１兆2000億円になる。
三菱ＵＦＪは11月18日に１兆円の普通株公募増資をすると発表したが、株価を見て実施時期を決めるとしていた。
(18:42)
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新設住宅着工戸数の内訳をみると、持ち家は4.9％減の２万5227戸で、13カ月連続で減少した。貸家は35.6％減の２万7638戸。前年割れは11カ月連続となる。
分譲住宅は40.6％減の１万3048戸で、11カ月連続で減少した。減少が目立つのはマンションで、63.4％減の4712戸となった。減少は10カ月連続で、国交省は「在庫調整局面が終わっていない」と分析している。一戸建て住宅も、8.4％減の8252戸で、13カ月連続で減少が続いている。
(19:28)
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(15:46)
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首相は「仮に母親から資金提供があったなら、検察の事実解明を待って法に照らして適切な対応を取っていきたい」と語った。同時に「全容解明がすんだあかつきには、結果を踏まえて私自身が国民に説明すべきと思っている」と述べた。
(16:09)
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取り消しの理由は30日までに2009年７月期の会社内容説明書が完成せず、提出できないため。提出できない理由について同社は「答えられない」としている。
沖縄アクターズスクールの出身者には黒木メイサや山田優などがいる。
日証協はグリーンシート銘柄に対し、有価証券報告書に準じた内容の会社内容説明書を年に一度、事業年度の末日から３カ月以内に提出することを義務付けている。〔ＮＱＮ〕
(16:45)
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前週末27日の米欧株式市場でドバイの信用不安への冷静な見方が台頭。週明けの東京市場も落ち着きを取り戻した。前週末に下げがきつかった銀行株や輸出関連銘柄など幅広い銘柄で買いが優勢となり、東証１部の値上がり銘柄数は1491と全体の９割弱を占めた。
菅直人副総理・経済財政担当相が30日午前、追加経済対策を盛り込む2009年度第２次補正予算の規模を想定の２兆7000億円から積み増す可能性に言及したが、市場では冷静な受け止めが目立った。〔ＮＱＮ〕
(15:33)
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合弁会社の資本金は1450万元（約１億8200万円）で丸紅は14％出資した。ごみ埋め立て場から回収したメタンガスで来月から発電能力２メガ（メガは100万）ワットの発電施設をつくり、生み出した電気の全量をアモイ市の電業局へ販売。これにより、丸紅はＣＯ2換算で年間約10万トンの排出量を獲得する。
(16:00)
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