http://www.cwor.biz Wed, 10 Mar 2010 23:08:04 +0000 http://backend.userland.com/rss092 ja 【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は小反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の４月物は前日比0.60ドル高の１バレル82.09ドルで取引を終えた。需給ひっ迫の思惑などから原油の買いが優勢となった。一時83.03ドルと１月11日以来約２カ月ぶりの高値を付けた。 　週間の米石油在庫統計でガソリン在庫が市場予想に反して減った。需給ひっ迫観測からガソリンに買いが膨らみ、原油も買われた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が2010年の世界の石油需要見通しを引き上げたことも、買いを誘った。 　ただ、利益確定売りが出て、安く推移する場面もあった。１月に付けた今年の高値（83.95ドル）が視野に入ったことで、高値警戒感が強まったとの声があった。 　ガソリンとヒーティングオイルも反発した。 (06:05) http://www.cwor.biz/archives/38286/ 　日本弁護士連合会の次期会長選挙の再投票が10日に実施され、東京弁護士会の宇都宮健児氏（63）が、同会の山本剛嗣氏（66）を破り、今年４月から新会長に就任することが決まった。任期は２年間。宇都宮氏は司法試験合格者数の大幅削減などを訴え、支持を集めた。 　当選には(1)総得票数が多い(2)全国52弁護士会の３分の１以上（18会）で最多票を獲得――の両条件が必要。再投票の仮集計で、宇都宮氏は総得票9720票で、山本氏の8284票を上回ったうえ、大阪や横浜を含む46会で最多票を得た。投票率は63.19％。 　２月の投票では山本氏が総得票で上回ったが、９会を制するにとどまったため決着が付かず、初の再投票となる異例の経緯をたどっていた。 (10日 19:13) http://www.cwor.biz/archives/38265/ 　ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ朝日の番組で、拉致被害者の実名を挙げて「生きていない」と発言した問題で、ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は10日、「関係者の心情を深く害し不適切」とする見解を発表した。 　番組は昨年４月の「朝まで生テレビ！」。委員会は、横田めぐみさん（失跡当時13）らに関し「外務省も生きていないことは分かっている」と述べた同氏の発言を「根拠を示さず断定的」と批判した。 　拉致被害者家族会の抗議を受けて同氏と同局が５月の同番組で行った謝罪についても「準備が不十分で真摯（しんし）かどうか疑問を感じさせた」とし、同局の対応は「放送倫理上の問題があった」と指摘した。一方で、同氏の発言は「言論の自由の範囲内にあり、人権侵害とは認めない」と判断した。 (10日 19:51) http://www.cwor.biz/archives/38264/ 　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が10日発表した１月の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの国内出荷台数は208万1000台と、前年同月比8.7％の増加となった。増加は３カ月ぶりだが、出荷台数の水準は低く、厳しい状況が続く。 　国内出荷台数は新販売方式による端末買い替えサイクルの長期化という構造要因に加え、景気後退による消費不振の影響で低迷している。2009年９月に14カ月連続の前年割れを脱したが、11月と12月は前年割れに戻った。１月の出荷台数は前年同月比で増加したものの、08年度平均の月300万台に比べると低い水準。 　09年４月〜10年１月の累計は前年同期比14.6％減の2556万5000台。09年度累計は08年度の3585万3000台を下回りそうだ。１月の出荷台数の内訳は携帯電話が前年同月比8.6％増の203万2000台、ＰＨＳが同10.4％増の４万9000台だった。 (10日 20:18) http://www.cwor.biz/archives/38263/ 　衆院外務委員会は10日の理事懇談会で、1960年の日米安保条約改定時の核の持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、斉藤邦彦元外務次官、東郷和彦元外務省条約局長、森田一元自民党衆院議員、西山太吉元毎日新聞記者の４人の参考人質疑を19日に実施することを決めた。 　与党は歴代首相と外相の国会招致を求めることで一致。これに対し、自民党の大島理森幹事長は記者団に小沢一郎民主党幹事長らの国会招致が前提になるとの認識を示した。 　斉藤氏は条約局長などを歴任、東郷氏は密約に関する文書をファイルにまとめて後任に引き継いだ。森田氏は密約と深くかかわった故大平正芳元首相の元秘書官。西山氏は沖縄返還時の原状回復費肩代わりの密約を取材した。 (10日 22:26) http://www.cwor.biz/archives/38258/ 　外務省の児玉和夫報道官は10日の記者会見で、核搭載艦船の一時寄港・領海通過は事前協議の対象としない日米の密約について「密約はない」と否定した。発言は「『広義の密約』があった」と結論づけた有識者委員会の報告書や、「日米で解釈が違うことに暗黙の合意があった」とする岡田克也外相の説明と食い違う内容。児玉氏はその後、再び記者会見を開いて発言を撤回した。 　外務報道官は会見で、９日の有識者委員会の報告書発表に先立って米国の核搭載艦船の寄港や領海通過が事前協議の対象となる「核持ち込み」に当たるとの日本側の見解を改めて米国に伝えたことも明らかにした。米国側は核持ち込みの定義には直接言及せず、「改めてグローバルなＮＣＮＤ政策（「核兵器の存在を肯定も否定もしない」との米海軍の原則）を採っている」と答えた。 (00:08) http://www.cwor.biz/archives/38269/ 　出光興産は10日、2010年度の原油処理量を09年度見込みに対して0.7％減の2830万キロリットルにすると発表した。これに合わせ国内４製油所のうち３製油所で約100日間、原油処理を停止。将来の製油所の閉鎖も検討する。昭和シェル石油も同日、川崎市の製油所の一時停止を新たに発表。石油製品の需要が減少する中で国内の原油の精製能力は２割が過剰とされており、供給能力削減の動きがさらに広がりそうだ。 　出光は09年度、生産量を前年度比で約１割減らしたが、10年度も需要回復が見込めないため同水準を継続する。09年度までは定期修理に入る設備を休止することで供給量を調整していた。10年度は定期修理の予定がないことから、01年12月の兵庫製油所（兵庫県姫路市、その後03年に生産停止）以来の一時停止に踏み切る。 　まず北海道製油所（北海道苫小牧市）を６月中旬から、９月以降に徳山製油所（山口県周南市）と愛知製油所（愛知県知多市）をそれぞれ30日強停止する。３製油所の精製能力は合計で日量42万バレル。年度途中の需要次第で休止の延長も検討する。 (10日 21:54) http://www.cwor.biz/archives/38273/ 　建機最大手のコマツが東京国税局の税務調査を受け、海外子会社との取引について、移転価格税制に基づき、2009年３月期までの６年間で計約174億円の申告漏れを指摘される見込みであることが10日、分かった。同社は更正処分を受けた後、異議申し立てを行うとともに、二重課税防止のため２国間の政府間協議を申し立てる方針。同社が発表した。 　同社によると、指摘の対象は、英国とベルギーの子会社との建設・鉱山機械事業の取引。同社は英国の子会社にエンジンなどの基幹部品を販売し、ベルギーの子会社に建設機械本体などを販売している。国税局は、それらの取引価格は適正ではなく、その結果、日本側で得られる収益が計約174億円過小だとみているもようだ。 　コマツは「各国の法令等を順守し適切な取引価格となるように取り組んでいる。当局との見解になお隔たりがある」としている。その上で「政府間協議を通じて英国とベルギーで還付を受けることができる可能性は高い」としており、日本での追加納税額との差額などによる追加の税金費用を計約26億円と見込んでいる。 (10日 23:01) http://www.cwor.biz/archives/38272/ 　日本航空は10日、過去の経営で違法な取引や合理性のない意思決定がなかったかを調べるため、社内外から情報を受け付ける専用窓口を設置したと発表した。外部人材で構成するコンプライアンス調査委員会（才口千晴委員長＝元最高裁判事）に直接情報が届く。郵送は「東京都千代田区平河町１の９の３　錦織・深山法律事務所」あて。電子メールはjal-chousa@abox3.so-net.ne.jpで受け付ける。 (10日 23:36) http://www.cwor.biz/archives/38271/ 　【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】10日の米株式相場は小幅に続伸して始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比14ドル74セント高の１万0579ドル12セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同5.16ポイント高の2345.84で推移している。不動産投資部門売却の動きなどが伝わった米銀大手シティグループや買収の対象になる可能性が報じられた地銀の一角など、金融株の上昇が目立っている。 　ただ、ダウ平均は上昇基調が続いて今年の最高値に接近している。利益をひとまず確定させる動きも出やすく、相場の上値は限られている。 　ブルームバーグ通信がファンドに不動産投資部門を売却することで合意したと報じたシティが４％高。ブルームバーグはシティが優先証券の発行で近く資金調達に動くとも伝えている。 (10日 23:48) http://www.cwor.biz/archives/38270/